フリーマンの昼寝

大手ゼネコンと地元ゼネコンの違い　2010/09/14　晴れのち曇り　涼しい！突然秋だ！！

何かにつけて、我々建設業は、大手だから・・・・とか、地元だから・・・・というような会話をよく耳にする。特に地方に行けば多いように感じる。実際、自分も、何かにつけて、比較してきた。高度経済成長から、バブル崩壊前までは、何でもかんでも、大手のやっていることは正しいと思いマネをしてきた。バブル崩壊後、現在に至ってもその考え方は一部の企業を除いて変わっているとは思えない。しかし本当にこれで正しいのだろうか？なぜマネをするのか？自分で考える能力がないから？ひとりで新しいことに取り組む自信がないから？たぶん建設業だけではないのだろうが、この傾向は建設業に非常に強いように思う。今現在、建設業が置かれている立場は非常に厳しい。にもかかわらず未だに自分たちの独自性を出さずにじっとしている。大手がバタバタ潰れて、これではだめだと解っていても策を出せずにいるのが現状である。大手ゼネコンは生き残りをかけ必死で改革を進めている。地元ゼネコンは、今その結果待ちなのだろうか？その結果を見てからまたマネをするつもりか？もうそれでは生き残れるはずもないのに・・・
では、大手ゼネコンと地元ゼネンコんってなにが違うんだ？資本力、従業員数、営業先、開発力、開発力や人間力からくる技術力・・・数え上げればきりがない。それほど大手と地元では違うのである。見た目は・・・・・・・
よく考えないといけないのは、いくら大きな企業であろうが、小零細企業であろうが、やっていることは同じであるということだ。営業先や、建てる建物の大きさは違えど、営業から、受注、引き渡しのプロセスはいう全く何も代わりはしない。にもかかわらず、大手をしたから見上げてしまっている。十分平行でいいのに・・・というか平行に見ないと何も生まれてこないのに・・・先に書いたように、大手のマネをするのであればそれでいい。しかし新しいものを作り出そうとすれば、下から見上げている姿勢では何も生まれない。
もっと極端に述べると、実は、改革を起こすのは大手ではなく、我々小零細企業のほうが有利であるのだ。
おおくの中堅ゼネコンが、会社をつぶした。なぜなのか？残っている会社と何が違うかったのか？確かに資本力や営業力の違いはあるだろう。しかし、それ以上に、時代を読み、問題意識を持ち、改革をしようとする判断と行動力の差ではないのか？もしそうであるなら間違いなく我々、小零細企業の方が有利なのだ。組織が小さい分、フットワーク軽く行動を起こすことができる。大手は組織が多きい分、フットワークが軽いとはいえない。時代の流れと、改革の流れのどちらが勝つかで、生きるか死ぬかが決まるのだ。
弊社は今、生き残りをかけいろんな取り組みをしている。そんな取り組みを大手ハウスメーカーなどか見学にくる。また別の取り組みでは、スーパーゼネコンがついこの前から全社に展開しだした取り組みと全く同じである。こんな小さな会社でも十分にできるんだ。それなりの努力は当然必要であるが、やる気になり覚悟を決めれば、大きい小さいなんて関係ない。堂々と渡り合えるという自信を持って何事にも取り組もう。

三方良しの考え　2010/09/09　晴れ　涼しい晴れ　ｉｎ東京

昨日、三方良しの公共事業推進会があった。三方良しとは、近江商人のベースにある考え方である。「売り手良し、買い手良し、世間良し」が三方良しである。我々建設業においても、民間工事においては、この三方良しは簡単に当てはまる。しかし公共工事になるとこの概念が少し狂ってくる。発注者がそのまま売り手にはならない。本来は世間が売り手であるというところがうまく当てはまらない原因ではある。それをしっかり理解したうえで、この少しねじれた形の中で携わる必要が重要である。ところが、発注者の中にも、受注者の中にも、住民の中にも、公共工事にこの三方良しを当てはめて考えているきらいがある。特に発注者と受注者に大きな勘違いをしている人が非常に多い。納税者が発注者であり、本来役所はその業務を代行してるに過ぎないのだ。そのことをしっかり理解していないため、役所は発注者として上から目線になり、業者は役所の方ばかりを見て、本来の発注者である住民を弱者扱いしている。これでは、日本人が持つ本来の商の考え方が成り立つはずが無くどんどんいびつな形になっていく。一度原点に立ち返り、あんに商とは何か？を見つめ直す必要がある。建設業は何も複雑な産業ではないことに気づくはずだ。

防衛協会関係の新聞に載せる記事　2010/09/03　今日も晴れ

自衛隊への協力と若者に対する防衛意識の高揚を目的として２００１年に東京で設立された全国防衛協会連合会青年部会は本年で10周年を迎えることができました。その間、日本とアメリカの政権交代　縮小しないテロ活動、中国、インドの大躍進、自衛隊においても防衛庁から防衛省への格上げ、国際貢献活動の拡大など環境は大きく変化しました。私逹青年部会も、２０団体であったのが３１団体にまで増え、各地の活動も非常に活発になり、自分たちの内部の活動にとどまらず、女性や子供も対象とした事業やシンポジウムの実施など年々充実してきています。
　日本は、昨今、個人や家族を過度に大切にするがために、国や民族という我々の存在の根本を考えることが希薄になってきています。これこそが日本が抱えるあらゆる問題の根源にある大きな原因であると思えてなりません。北朝鮮のミサイルが領土内を通過しても、日本の領海とされている海域で中国が油田開発をしても、何も感じないように「自分に火の粉がかからないならどうでも良い」という行き過ぎた個人主義が今の日本の国力を弱め、国内のあらゆる問題を引き起こしていることは明確です。沖縄県与那国島の中国と台湾の緊張の恐怖から端を発した陸上自衛隊の設置の島民運動や、対馬の韓国による買収問題や、北方領土、竹島、尖閣諸島と国民が知っている大きな問題以外にもそれぞれの地域で日本の領土、領海の問題が各地で大きな問題になっています。しかし、その地域では大きな問題となっていても全国に広がらないのも国民意識の希薄さが一因のように思えます。そんな中、昨年政権交代があり大きな節目を迎えました。そして新政権のスタンスが奇しくも普天間の問題等で国民に対して安全保障を考えさせる大きなきっかけを作りました。「いままで、そんなこと考えたこと無かったけど普天間の問題で世界の中の、とりわけアジアでの日本のポジションが何となくわかった。」といったような意見を聞かれた防衛協会メンバーは少なくなかったのではないでしょうか？このように我々青年部会は１０周年という節目だけではなく、国民の意識が大きな節目を迎えている今こそ、今まで以上に一歩踏み込み、自衛隊との関係を今まで以上に強固なものとし、世界の中で日本が置かれている状況を十分考慮して、目的である防衛意識の高揚をよりわかりやすい形で国民の特に若者層に理解してもらえるような事業展開を図っていかなければなりません。先ほど述べた領土・領海問題のようにその地域だけの問題にするのではなく、日本が危険な状況に置かれていることを私たちが正確に理解し、国民一人ひとりに問題意識を持ってもらうことも青年部会の役割です。各都道府県の防衛協会の平均年齢が高くなってきている中、我々、青年部会を構成する世代はまだまだ国防、安全保障について意識が希薄であることは事実です。先輩たちが培ってこられた活動を今後も継続し、一人でも多くの国民に広く深く啓発していくためにも親会や各地青年部会とも連携をとりながら活動を大きな輪にしていかなければならないと考えます。